柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、各種行政手続のオンライン化をする上で、マイナンバーカードによる本人認証という形で手続をすることができるようになっておりまして、令和４年度現在ですが、児童手当の関係の申請手続が、８手続可能となっておりますし、今年度中には子育て関係ということで、保育所の入所、児童扶養手当、妊娠の届出などの７手続、介護関係で言いますと、要介護・要支援認定の申請などの１１手続、その他、転出転入手続関係・罹災証明書の発行申請
また、各種行政手続のオンライン化をする上で、マイナンバーカードによる本人認証という形で手続をすることができるようになっておりまして、令和４年度現在ですが、児童手当の関係の申請手続が、８手続可能となっておりますし、今年度中には子育て関係ということで、保育所の入所、児童扶養手当、妊娠の届出などの７手続、介護関係で言いますと、要介護・要支援認定の申請などの１１手続、その他、転出転入手続関係・罹災証明書の発行申請
だから、その場に行けば写真撮影していただいて、申請手続をしていただける、しかもマイナポイントとか、ホームページとかスマホでやれる方はよろしいんですが、なかなか年配の方はそこまでできかねるんです。交通の便もなかなか不便でございますんで、そういう出前説明会というのを開催していただくということは、１０人以上で申し込めばオーケーということでよろしいですか。分かりました。
第２条及び第３条は、課税免除の範囲と申請手続について定めるものでございます。 第４条及び第５条は、課税免除の措置を取り消すことができる場合と適用除外を定めるものでございます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。
どのような努力をされるのかという質疑に、広報、ホームページでの周知はもとより、児童手当等の申請手続や各種相談窓口においても周知する。また、地域の方々を通じての周知が行えるよう、民生委員・児童委員協議会などの会合においても、制度説明等を行うとの答弁がありました。
また、この利用者数は、申請手続が必要な施設の数値であり、公園内でランニングやウォーキング、児童遊具を利用される皆様については集計に含まれておりませんが、こうした集計外の利用者数を年間１０万人程度と推計しております。
それから、補助する対象経費にどのようなものを想定しているかということでございますが、まさに今申しましたとおり、宿泊事業の開業手続にかかる経費を想定してまして、届出に必要な図面等の作成や申請手続に係る行政書士費用などを対象と考えております。 それから次に、コロナに負けない農業経営実践加速化事業についての御質問でございます。
さらに、雇用調整助成金をはじめ、国の助成金の申請手続に関する費用の一部を助成する制度を創設したいと考えており、本定例会に、こうした事業の関連予算を追加で提出させていただいたところです。
本市では、この申請手続を郵送もしくは窓口で申請することとなっておりますので、申請される方、特に現役世代の方の負担は小さくないように思います。 そこで、厚生労働省が運営するコロナワクチンナビに登録すれば、ウェブ上で申請手続を行えます。県内では宇部市と下関市がこちらを取り入れております。本市でも取り入れてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
今後、工事が順調に進んだといたしましても、一連の申請手続が行われるのは、令和５年度になる見通しでございます。したがいまして、日鉄ドラムが計画する地盤改良工事の費用につきまして、本市では、現段階では把握をしておりません。
デジタル化に関する問題も、その一つであり、感染症対策の実施を通じて、各種給付金の受給申請手続・支給作業の一部の遅れや、混乱が生じるなど、特に行政分野におけるデジタル化・オンライン化の遅れが明らかとなりました。
今年度、湯野、鼓南、三丘の３地区で実証実験をまだ行っておりますが、その検証結果等を踏まえ、１０月１日の実施に向けて、利用しやすい制度になるように、申請手続や使用方法などさらに精査してまいりたいと考えております。また、市広報や市政情報番組等を通じまして、１人でも多くの方に利用していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 国が実施してございます高等教育の修学支援新制度、あるいは学びの継続のための学生支援緊急給付金制度を、事務局を通じまして学生への周知を図るとともに、申請手続を行っております。
更に委員から、補助金申請手続について質疑があり、執行部から、水稲の作付データを有していること等から、長門地域農業再生協議会に対して申請業務の委託を行い、なるべく農家の方の負担軽減となるようにしたい。議決後は速やかに事務を進め、申請者に対する補助金の交付は３月末までに完了したいと考えているとの答弁がありました。
これまでの本市での押印廃止の取組については、各種申請手続において、自筆等により押印を廃止したものや、インターネットを使った電子申請サービスにより押印不要としているものがあります。 また、市内部の事務処理の効率化を図るため、従来、押印が必要であった決裁手続において、電子決裁システムを導入し、押印を不要としました。
また、漁業者につきましては、基本的に、山口県漁協が漁業者に対し、国のパンフレット等を配布し、制度の周知を行っておりますが、漁協や漁業者から申請等に不安があるなどの相談があった場合には、市職員が漁協支店に赴き、申請手続の詳細な説明を行うなどのサポートを行っております。 今後も引き続き、農協や漁協と連携し、持続化給付金の周知やサポートに努めてまいります。
押印廃止等を含めた行政手続における見直しについては、国の通知を踏まえ、市民等に押印等を求める各種申請手続の抽出調査を実施したところであります。
行政手続のオンライン化に関しましては、国のデジタルガバメント実行計画において、市町村が優先的に取り組むべきとされている１７種類の手続のうち、図書館の図書貸出予約やスポーツ施設等の利用予約など、９種類の手続につきましては申請手続をオンライン化しております。
◎総合政策部長（竹内徹君） 議員御指摘のぴったりサービスにつきましては、子育てを初めとしたさまざまな分野の申請手続につきまして、パソコンやスマートフォンを活用し、各種手続の検索、書類作成及びオンライン申請が可能となっております。
本市では、国の通知を受けて、市民等に押印等を求める各種申請手続について、抽出調査を実施したところであり、今後、調査結果を踏まえ、行政手続における押印等の見直し指針をお示しし、可能な行政手続から押印廃止等の見直しを進めていくこととしております。
それでは、開設予定者は業務規程をつくり、取引関係者へ周知し、認定申請手続を行い、県に認定されるという時系列になるのかお聞きします。 ○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。 ◎経済部次長（川﨑信宏君） 県の認定を取りに行くときに、業務規程、取引のルールについて定めることとなります。その取引のルールにつきましては、卸売市場法の中に６項目ほど共通ルール、基本的な項目がございます。